業界によって異なる年収水準
日本国内には数多くの業種の仕事がありますが、どの業界で勤務をするかによって平均的な給与水準がかなり異なるのが実情です。
平均給与額が最も高いとされている業界は「総合商社」であり、特に男性の平均給与の高さが際立っています。
次いで放送、メガバンク、コンサルティングといった業界が好調となっており、他にも生保・損保業界や携帯電話事業者が続いていきます。
特にここ数年で非常に勢いがあるのがモバイル関連のIT企業で、スマートフォンやウェアラブル端末、アプリ制作会社などは今後も成長が高く続いていくことが予想されています。
他にも動画配信サービスやビッグデータやクラウドサービスに大手通信各社からベンチャー企業、外資系企業が次々と参入してきており、経済全体を活性化していくことと思われます。
年収だけで仕事のやりがいをはかることはできませんが、それでも業界全体が好調であるかどうかは仕事をしていく上での重要なポイントになってきます。
そこで以下にこれから注目の業界をいくつかピックアップし、その平均年収や将来性を調べていきます。
好調なモバイル＆IT系の年収と待遇
情報通信業全体の平均年収はだいたい593万円と全体から見てかなり高い水準となっています。
ですが実際にはIT系の技術職などは能力給として扱われていることも多く、人によっては相当な高額を稼ぎ出すのに対し一方では生活が安定せず長時間労働を余儀なくされているということもあったりします。
IT系の業種の中でも特に年収が高いとされているのが「ITコンサルタント」とされる業種で、平均年収は約630万円となっています。
また好調の通信系業種では非常に数多くの求人が出されてます。
携帯ショップでの業務では平均月収が20万円以上になるところも珍しくなく、ボーナスや資格手当を合わせた年収で考えると400～500万円クラスとなります。
さらに昇給制度や各種手当もつくことを考えると、給与水準としては最も注目の業界と言えるかもしれません。
IT系の他の人気業種としては、ネットワークエンジニアやSE・PGなどのプログラミング職、またWebプロデューサーやディレクターといった仕事もやはり平均年収400～500万円を狙える注目業種となっています。
東京五輪関連の業種も成長中
今後数年の間の安定性ということで考えると、やはり目立っているのは東京五輪関連の業界です。
まず頻繁に報道されているのが外国人旅行客の増加によるホテル業界の活性化です。
ホテル業界で今日本の御三家と言われているのが「帝国ホテル」「ニューオータニ」「ホテルオークラ」ですが、いずれも平均年収は500万円を超えるという安定感があります。
外資系ホテルであるヒルトンやインターコンチネンタルなども数多く店舗を出していますが、やはり国内の売り上げということでみると国内ホテル企業が優勢となっています。
不動産関連業も都内を中心に活性化しており、三井不動産や三菱地所、住友不動産などが都内の地域一体を扱う巨大な商業施設をどんどん建設しています。
こうした不動産デベロッパーとされる大企業の平均年収は1000万円を超えるようなところもありますが、実際の建築に際してはその下請けとなる数多くの企業がからんできます。
ですので中小企業などで建築業や工務店を行うところでも年収400～500万円くらいと高い水準で人材を募集しているところを多く見かけることができます。
個々で見ると事情が異なる場合もある
以上のように、年収の高い業種を紹介しましたが、景気のいい業種ならどこでも高収入を得られる訳ではありません。
例えば大企業だけが収入が高く、中小企業はあまり稼げなかったり、収入は高いものの残業が多く、時給換算するとバイト以下になってしまう場合もあります。
これは年収の高い業種に限ったことではなく、東京都の保育士の求人サイトと、千葉県の求人サイトの年収を比較すると明確な違いが見て取れます。
逆に年収が低いとされている業界の中でも、他社と比べて大幅に年収が高い会社も存在します。あまり業種にとらわれすぎず、企業や求人単位で捉えていくといいでしょう。